イラク日本人人質事件について、政府の一連の対応を、評価する人が多い。そして小泉内閣の支持率も、59.2％と３月調査から6.9ポイント増えたという。小泉首相は「政府は一貫して、イラクに派遣されている自衛隊の撤退などあり得ないとし、イラク政策とは全く別のものとして、拘束された日本人の解放に全力をあげてきた」と悦にいっている。だが、これは当然のことである。武装勢力の要求に屈していたら、かえって、日本人の拉致、拘束事件を誘発する恐れもあっただろう。これ以外の判断をする政治家などどこにもいないはずだ。

解放された人質３人へのバッシングに対して、彼らを擁護するような論調も目立ってきたが大いに叩かれて反省してほしい。政府の「退避勧告」という制止を振り切って、危険を覚悟で出かける以上、万が一の時には政府が助けてくれる、と安易に考えるべきではなかったのだ。政府が「自己責任の原則」の自覚を求めるのは当然のことだろう。今後も渡航禁止の法制化なんて大げさなものは必要ない。大事なのはやはり自己責任の原則なのだ、日本人にそれを徹底させる良い機会だろう。 過去、ベトナム戦争等でも退避勧告の出ている危険地域で取材中に死亡した日本人ジャーナリスト、フリーライター・カメラマンは何人もいる。しかし、それは、初めからリスクを個人として引き受ける覚悟があってのことだ、自己責任において活動した結果なのである。今回の３人についてはこれと同等の覚悟が無かったばかりか、家族が「自衛隊撤退」を公言し、国家のあり方にかかわる重要政策の変更を政府に求める、という政治的な言動を展開してしまった。これで国民の理解を得られると考える方がおかしい。是非３人には幸運にも拾った命を大切にしてもらいたい。

さて、偉そうに「自己責任の原則」を唱えている小泉首相本人にはその自覚があるのだろうか？小泉首相は都内のレストランで行なわれた「士志の会」にのこのこ出席している。「士志の会」とは糸山政経塾前々回のゲスト講師古賀誠元幹事長・前回のゲスト講師高村正彦元外相それに傲慢亀井静香にそっくり平沼赳夫前経済産業相・自民党の嫌われ者麻生太郎総務相の四氏がつくる言わばポスト小泉勢力だ。小泉首相はその会合で「士志の会も協力勢力になってほしい」「最近は熟睡できない」「使命感だけでやっている」「途中で投げ出したと思われたくない」と言っている。だいたい士志の会などに頼ることが情けない、本気で政権維持したいのならもっと強靭であるべきだ。自ら望んで首相となったからには命にかえてでも国民の幸せを守ることが一国の首相の責任なのだ。