年金法案を提出した側で年金を納めていない大臣がいることや、審議する野党側にも年金未納があることを考えると、審理すべき環境が全くできていないと言っていい。

不況下で苦しむ国民に一層の負担を求めるこの法案を検討できる国会議員が何人残っているのか。１００人超の国会議員が年金保険料の未納という前代未聞のこの状況は、解散総選挙で未納議員を落選させてからやり直す必要があるのだ。国民年金保険料の未納率が37％と惨憺たる状況である原因が、江角マキコだけでなく福田・菅・神崎にあったとは笑えない話だ。

全く未納者という馬鹿者と社会保険庁の怠慢には目を覆う。

それに私が一番気になるのが「未納」という言葉だ、年金保険料の納付は義務だ十何年も納めずにいる行為は脱税となんら変わりがない。

十何年も脱税し国税庁に「うっかりしていた」「仕組みを理解していなかった」といい訳できるはずがない。税金を「未納」したらブタ箱行きなのだ。

このような馬鹿者どもと社会保険庁の怠慢解決のためには、財源をすべて税でまかなう「税方式」に変えるべきなのだ。

税方式に転換すれば、保険料を徴収する必要がなくなる。この結果、自営業者などの国民年金保険料の納付率が約６割に落ち込んでいる問題を解決できるし、保険料の徴収に当たっている社会保険庁の業務も減らすことができ行政費用の節減にもつながる。

また、会社員の厚生年金は現行の保険料率１３・５８％（対年収、労使で半分ずつ負担）のうち約４％分が基礎年金に回されているが、この分の保険料が不要になるため、自営業者だけでなく会社員などの保険料負担が減る。近年は中小企業が保険料負担を嫌って厚生年金を違法に脱退する例が相次いでいるが、こうした動きにも歯止めを掛けられるだろう

さらに消費税でまかなうことによって、年金の財源を高齢者も負担することになる。若い世代ほど給付と負担の両面で不利になる年金制度の世代間格差を解消できるわけだ。もちろん消費税の単純なアップではなく社会保険目的税としての3％アップであれば国民の理解も得られよう。

繰り返すが、このような解決策の審理も現在の未納国会議員に任せることはできない。解散総選挙によって国民の信任を得た国会議員だけが年金改革に着手する資格があることを言っておく。そして野党はこの案で戦うしか与党に勝つことはできないのだ。５月１5日（土）の糸山政経塾のゲスト講師は鳩山由紀夫氏だが塾生は大いにそのあたりを議論してほしい。