厚生労働省は２００３年の人口動態統計を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。
　急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも大きなマイナス材料となるのは確実だ。

このような問題については、必ずアホ評論家が「子供をもうける、もうけない、育児をする、しない、などの将来の家族設計は全て良識ある個人の裁量に委ねられるべきであって、国や行政が左右すべきことではない」とのたまう。
馬鹿なことを言うなと言いたい、最近の若者とりわけ利己的な若い女性のどこに良識があるというのだ。いい年になっても親のスネをかじって遊び呆けている者が国益を毀損していることは明らかだ。

もう少し真面目な女性でも、その産まない理由については「結婚や家庭を築くことを望んでいても、現実には家事や子育ての負担感が特に女性に重く、仕事の継続との両立が難しい、そして子どもを持つことをやむを得ずあきらめる、あるいは結婚自体をためらってしまう。」 というものだが全く納得できるものではない。

いつの時代でも若い女性は自らが親になる不安に立ち向かい、愛情あふれる母親となっていったのだ。戦中あるいは戦後の復興期、今のように日本経済が成長することなど想像もしていない中で子を産み育てた母親達のことを考えてみてほしい。彼女たちは「子育てが大変そうだから子供を産まない」なんて思わなかったはずだ。そして日本の未来と我が子の幸せを信じた、たくましい母親の奮闘は大いに国益となったのだ。
男と女が二人でするのが結婚なので子供を２人もうけて現状維持だ、最低２人の子をノルマとしたい。ちなみに私はノルマを達成している。

確かに、今の若い男女に親から自立して、働きながら新たな家庭を築き、子どもを育てていくという責任ある喜びや楽しさを知らせる仕事を怠った国にも責任はあるだろう。
しかし、そのような仕事は今後、社会全体が担うべきである。
現在、私が執筆中の本では今の女性や子供がどのように日本を愛していったらよいのか？も大きなテーマとして扱っている。

子を愛し、国を愛する母がいる国はとてつもなく強いはずだ。
そして男性には自分の後継者は自分でつくれと声を大にして言いたい。