憲法改正、集団的自衛権の行使容認を求める声が強くなってきた。
経済同友会が昨年4月に改正の意見書を発表したのに続き、財界の政策提言団体である日本経済調査協議会が、憲法改正を求める提言を公表した。貿易立国である日本の繁栄は、国際社会の平和と安定なしにはあり得ないからである。ようするに安全保障がなければ、日本の経済成長は難しいと言うことである。
私は憲法改正、集団的自衛権の行使容認を真っ向から反対するつもりもないが、賛成もしない。しかし、憲法改正、集団的自衛権の行使容認をすれば安全が保障されるのかどうかである。最近ではあまり報道されなくなったイラク自衛隊派遣、あの時イラクはまだ戦争状態で復興なんて状態ではなかったが強引に派遣を決定した。復興支援にいっているにも拘らずテロ予告で日本国民が脅かされたり3人の人質事件も起きた。そして、いまだに自爆テロも続いている。

先日海外の国の一般国民に「日本は核兵器を持っていると思いますか」という質問をしている番組があった。そこで私は驚く結果を目の当たりにした。ほとんどの人が持っていると思うと答えたのである。その理由として日本の技術力の高さをあげていた。これだけの高い技術力を持っている国が核兵器を作れない分けがないので隠し持っているのではないかとの事である。毎年8月6日に原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い平和宣言を世界に向けて発表しているにも関わらずだ。
要するに何が原因でこの様な結果を生むのだろうか。やはり日本のバックにはアメリカがいる、日本はアメリカの言いなりという事が大きな原因ではないだろうか。まず、そこの辺りから直してアメリカとの関係を明確にし、日本の立場をはっきりとしたものにしなければならない。東アジア地域の中で日本が果たしている役割を考えると日本のアメリカ追随は理不尽なアメリカ外交をアジアに波及させアジア経済の成長にブレーキをかけ、世界経済全体の足を引っ張ることになり、即ちアメリカも決して望みはしないはずの世界経済の失速と混乱を招来しかねるのである。日本がいつまでもアメリカの言いなりになっているということの意味を、もう一度よく考えて欲しい。