7月、このＨＰでプロ野球界再編について苦言を呈した。
しかしプロ野球の再編問題はますます混迷の度を深めている。
日本プロ野球選手会は近鉄・オリックスの１年間の合併凍結などが受け入れられなかった場合、ストライキを決行することを決断したのだ。これに対し、経営者側は臨時実行委員会で両球団の合併を承認している。両者の溝は極めて深い、なんとプロ野球発足以来初めてのスト突入は不可避の情勢となってしまったのだ。

合併は企業の経営判断であって、選手会との団体交渉の議題になること自体おかしい。もともと球団経営というリターンの少ない事業がリストラの対象になるのは当然のことなのだ。近鉄・オリックスに続く合併は単なる弱者救済ではない強者連合も画策されている。企業の凄まじい経済合理性の追求が行なわれるなかで選手会のストライキは稚拙の一言に尽きる。

子供達の夢の職業プロ野球選手がなぜ労働組合という立場に立つ必要があるのか。確かに法律で選手会は労働組合として団体交渉・ストライキが保障されているが、何千万・何億円の年棒をとっている選手が労働者と言えるのか？人間としての生存権を侵されない基本的な賃金を守るのが労働組合の仕事だ。浮世離れした生活をしているスーパースターがやるべきことではない。米国大リーグ選手会のマネをしているなら野球ファンを馬鹿にしている。選手会は多くのファンがストライキを支持していると言っているが、最初はストライキに賛成多数だった米国野球ファンの現在を知っているのか。
先日ＡＰ電で紹介された米国野球ファンのインタビューだ。
「ストライキはばかげているね。ほとんどの選手が１００万ドルを 超える金をもらっている。教師の３０倍ももらっていて、何が不満なんだ。彼らの要求を認めればチケットはまた上がる。オレは選手のために、もう払う気はないね。」
「選手会を増長させたオーナーたちも良くないが、あれだけの年俸をもらいながら不服を唱える選手会にはあきれるね。ストライキの後はスタジアムに足を運びたいと思わないね。」これが一般的な米国野球ファンの気持ちだ。
またストライキが起こって一番被害を被るのは選手でもオーナーでも、そしてファンでもない。試合が行われる度に働くスタジアム関係者の人たちだ。前回の米国大リーグストライキでは球場でホットドッグ、ビールを売っていた売り子たちは収入がなくなった。彼らの報酬は大リーガーに比べれば微々たる金額だが生活に絶対必要なものだったのだ。

スポーツビジネスの責任あるパートナーとして、その自覚がない選手はまるで子供だ。子供がやるビジネスに成功の要素はない。
日本プロ野球選手会会長・古田敦也君（ヤクルト）や副会長・高橋由伸君（巨人）は私も好きな選手だ。そして選手としてだけではなく、将来の日本プロ野球を背負って立つ人材だと思っている。不毛な戦いは止めろと忠告しておきたい。

日本プロ野球が滅びる姿を見たくない。ストライキではない高度な判断を選手会に出して欲しいものである。