１０日午前の閣議に2005年度一般会計予算の概算要求額が報告された。
一般会計の総額は2004年度当初予算比４．２％増の８５兆５２３６億円。公共事業費や人件費を削減した場合、予算を別の事業に転用したうえ、上限枠を超えて要望してもよい方式を採用した結果、上乗せ額を加えた一般会計の要求・要望額は同７．８％増の８８兆５２０３億円に達した。肝心の小泉首相は休んでばかりなので有効な経済政策をうてるはずが無い、案の定ＧＤＰ改定値に如実に表れた。

４―６月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値は、大方のボンクラエコノミスト予想に反して、実質が年率換算1.3％増と速報値の1.4％増から下方修正となった。中身を見れば、民間設備投資が速報値から上方修正された半面、民間在庫投資が下方修正され、足を引っ張った格好だ。そしてＩＴセクターを中心に、意図せざる在庫が増加していることが読みとれる。
ボンクラエコノミスト予想は平均で2.9％増、極端なものは３％台に上方修正されるとの見方もあった。景気のピークも、景気の底も見えない単なるサラリーマンエコノミストの予想など、私は最初から問題にしていないのだが、市場がそれに反応するのだから始末が悪い。何度でも言うがエコノミストに経済のことなど解らない。エコノミストで金持ちになった人間がいないことが何よりの証拠だろう。無責任に能書をたれて、大ハズレでも平気で次の予測リポートの製作に取り掛かる人種だ、こんな輩にかまっていては投資で勝てないのだ。あえて利用価値があるとすれば、転換時期の参考ぐらいにはなるか。主要経済指標予想について民間シンクタンクの事前予測がハズレまくるのは昔から景気の曲がり角で良く起きる現象だ。今後発表される経済指標でも予想より上にも下にも大きく乖離するといった事例が相次ぐだろう。いちいち反応せず転換期の一つの事象として見ればよい。

私は今回のＧＤＰ改定値について、設備投資の伸びに加え、在庫減も生産拡大余地が増えるという意味で前向きの動きと見ている。アホな超楽観予想がなければ決して悪い内容では無いのだ。しかしこれは民間企業の努力の結果であって小泉内閣はその足を引っぱっているという事実が存在する。経営の現場では小泉内閣の経済政策を待っているのだ。

変わりどころで小泉内閣をなめきっている人間が一人いる。
ドイツ証券・チーフストラテジスト・武者陵司氏がまた弱気を言い出した。万年弱気の武者氏が今年の3月に強気に転じた途端に相場は下げ始め、5月に安値をつけ失笑をかったわけだが、ここにきてまた宗旨変えしたようだ。ＧＤＰ下方修正に余勢を駆って天才的な曲がり屋が弱気を唱えているのだ、また笑わせてくれるだろう。

小泉首相よ経済政策を打ち出す絶好の機会が来ているのだ。遊び呆けていないですぐ仕事にかかってくれ。