滑走路への誤進入など安全上のトラブルが相次ぐＪＡＬに対して、国土交通省は航空法に基づいて事業改善を命じた。ＪＡＬはこれに伴う経営責任を明確化するため、兼子ＣＥＯが４月に代表権を返上するほか、国際線事業会社の日本航空インターナショナルの羽根田勝夫社長を副社長に降格するなど役員の処分を決めた。
何をやっているのだ、業務改善命令なんて三菱自動車と同じレベルということだぞ！あきれてものが言えない。
平成十七年度からの中期経営計画をスタートさせる重要な時期に何て様だ。
兼子ＣＥＯと新町社長に運行上の安全については最高水準を保つことを経営報告の度に言ってきたはずだ。
ほとんどのＪＡＬ社員が高い安全運行意識を持って仕事をしていることを私は知っている。しかしわずか数人でも意識の低い社員がいればその評価はゼロに等しい。ＪＡＬとＪＡＳの経営統合は大手都市銀行と地方農協が統合したようなものなのだ。私は当初から両社のズレから安全上の問題が発生しないようにと指示してきた。もちろんＪＡＳにも優秀な人材はいるしかし強力にＪＡＬ主導で進めることでしか意思の統一を図ることはできないのだ。情けは無用だ、安全運行意識の低い社員は容赦なく処分するよう言っておく。

ＪＡＬ社員は全員「安全に係わる行動規範」というカードを持っているはずだ。
どこかに置き忘れている社員はすぐに捜せ。

「安全に係わる行動規範」
・ 規則を遵守し、基本に忠実に業務を遂行します。
・ 推測に頼らず、必ず確認をします。
・ 情報は漏れなく直ちに正確に伝え、透明性を確保します。
・ 問題、課題に迅速かつ的確に対応します。
・ 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

無断離陸滑走・貨物機の整備ミス・非常用脱出装置不備どれをとっても上記行動規範を実践していればありえないことだ。

新町社長よ、次の経営報告時にはこの「安全に係わる行動規範」を全社員に実践させる方策を説明してもらう。もちろん自らも携帯するように！
兼子ＣＥＯ引責辞任を無駄にせず新町ＪＡＬは奮起しなければいけないのだ。

東京株式市場では投資家が、ＪＡＬがＡＮＡよりも実質配当利回りなど投資指標上優れていることに注目し始めている。
そんな投資家の期待を裏切ることがあってはならない。