ニッポン放送をめぐる争奪戦で、フジテレビとライブドアは和解に合意した。
ライブドアが同放送株の買い占めを表明した２月８日以来、２カ月を超える両陣営の攻防は、ようやく終結を迎えることになったわけだが、その内容とは
- ライブドアはニッポン放株の発行済み株式数の32.4％を保有する子会社ライブドア・パートナーズをフジテレビに対し債権も含めて670億円で売却する。
- フジテレビはライブドアが実施する440億円の増資を引き受ける。
- フジテレビ、ニッポン放、ライブドアが今後の業務提携に向け業務提携委員会を設置するというものだ。
ホリエモンが吠えていた「インターネットと放送の融合」は部屋の隅っこの置物になってしまった、こういう輩をグリーンメーラーと言わず何をグリーンメーラーと呼ぶのだ。株を買い占め高値での買い取り要求を呑ませただけではないか。この合法的恐喝を日本は許して良いのか？法律の整備を早急に行う必要がある。怠慢な経営者を守る必要は全く無いがホリエモンをのさばらせれば企業は無用の費用を払わなければならなくなり日本経済にとってマイナスなのだ。
しかしこのような人間に資金力を持たせているのは、悲しいかな市場に参加している投資家に他ならない。
2000年4月ＩＴバブル崩壊直前にライブドア（当時オン・ザ・エッヂ）は東証マザーズに上場した。そのとき売上たった2億6000万円のホームページ作成請負会社に市場の投資家は60億円の資金を与えてしまったのだ。
ホリエモンはさぞや嬉しかったことだろう。その後は本業に頑張ることは全く無く元々売上のある会社を買い漁ることに勤しんでいった。
金が無くなれば公募増資を行った、驚くべきことに不勉強な投資家はそれにもまた応じていったのだ。
いまだにポータルやeコマースが営業赤字のライブドアをＩＴ企業とは言えないだろう。投資ファンドごっこの虚業会社なら大先輩ソフトバンクひとつで十分間に合っている。
そして挙句の果てが既存の株主を完全に無視したＭＳＣＢの発行だ。
ライブドアの株主はホリエモンにここまで馬鹿にされても黙っている存在なのだ。
虚業でも株価が上昇していればまだ許せるのだがライブドア株主はこの部分も直視していない。
ライブドアの評価は度重なる株式分割で非常に解りにくい、いや意図的に解りにくくしているのだろう。
2000年の上場から３分割・１０分割・１００分割・１０分割と繰り返したこの株式は実に３万分割していることになる。
解りやすく分割考慮株価で表すとライブドア株は2000年4月に公募200円で上場の後2003年3月に安値9円98銭を付け2004年1月に分割異常高値1802円を付けて現在の350円に至ったということになる。
何の事は無い株主利益を増大させるどころか、多くの株主は損失を被っているのだ。
1400兆円の個人金融資産が運用先に困っていることは知っている、しかしこのような敵対的Ｍ＆Ａで名前を売って悦に入るような経営者に資金を与えてはならない。
日本復活のために資金を必要としている企業は他にたくさん存在するのだ。
