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2007.01.19
利上げ見送り騒動
選挙目当ての発言はケシカラン

日銀は今回の利上げを見送った。
「日銀が利上げの決定をするのであれば、政府は議決延期請求権を行使する義務がある」と選挙のために与党幹部がこんなことをのたまう日本は金融後進国と言われても仕方がない。
低金利をずっと続けさえすれば日本経済は良くなると思い込んでいる無知な国会議員が非常に多い。
利上げを提案した水野氏・須田氏・野田氏3人の審議委員にはそんな議員達に金融の基礎をレクチャーしてもらいたい。
お金を借りたい人が金利を支払うことによってはじめて、お金が余っている人は貸そうという気になるのである。
もし、金利がなければいくらお金が余っていても貸そうとする人は現れない。金利によって「金融」という仕組みがうまく機能しているのである。

そして金利は「お金の値段」だ。
日本円の価値が非常に低い状態をいつまでも歓迎する愚か者であってはならない。世界の金利を比較してほしい

日本 0.25%
米国 5.25%
ユーロ 3.50%
イギリス 5.25%
オーストラリア 6.25%
ニュージーランド 7.25%

政策金利が0.25%という異常に低い状況では、日本経済はまだ緊急時を脱していないと世界にアピールしていることになる。
世界の金利が上げ基調の中、この異常な低金利は、世界的な資金の流れを歪ませ、為替相場を歪ませている。

昔は、日歩1毛つまり年利3.5%が最低限としてひとつの目安になっていた。
お金には利子が必ずつくもので利子論など講釈をたれるまでもなく、それは経済人の倫理に基づくものだ。
これまで日本は、未曾有の不景気から脱出するために極端な低金利政策を緊急避難的に行なってきた。これは簡単に言えば、真面目に貯金をして備えていた人間よりも、やりすぎて借金で首が回らない人間を優遇していこうという政策なのだ。
もともと長く続ける政策ではない。
今、弱者救済というのなら本当の弱者は利息収入を収奪されているお年寄りだろう。

与党幹部も選挙目当てで圧力発言をしたのなら、お門違いも甚だしい。
自民党の支持基盤は経済に貢献し備え蓄えてきた保守層だろう、借金で立ち行かなくなった者は野党支持なのだから極端な低金利を続ける意味が無い。
日銀は無知な国会議員に臆することなく独立性を保つべきだ、2月には利上げを敢行し早く適正金利水準を目指してくれ。


2007年1月19日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎



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