不正会計処理で問題になっている日興ＣＧは上場廃止のおそれがある銘柄を取引する「監理ポスト」入りしている。
なのに、日経平均株価を算出している日本経済新聞社は日興ＣＧを２２５銘柄に含めたままにしているのだ。

「担当社員の個人的なミス」が結果的に利益水増しにつながったと主張して稀に見る往生際の悪さを発揮した有村純一前社長ら旧経営陣は最悪のかたちで辞任した。
彼らは損害賠償請求をうけるわけだが、もはやライブドアのホリエモンとなんら変わりがない恥ずかしい存在となっている。
新社長は再発防止のために企業統治を強化する「経営倫理委員会」を新設するなどの機構改革を発表した。
不正経理が行われた原因について「当社の企業統治が不十分で透明性の高い情報開示ができなかった。内部統制システムに問題があり、子会社の体制をチェックする機能が働かなかった」と述べ、機構改革で再発防止を図る考えを明らかにしたが日興ＣＧの病巣は深い。
その昔、日興証券時代には私自身も大いに迷惑を被った記憶がある。あれから何も変わることが出来なかった日興ＣＧの改革は極めて難しいと思う。

そんな日興ＣＧをいまだ日経平均採用銘柄としている日本経済新聞社は一体何を考えているのか？
日興株が監理ポスト入りした昨年１２月１８日、構成銘柄から除外するかどうかは、東京証券取引所の審査動向を見極めた上で決めるとした。
東証は３月中旬をめどに、日興を上場廃止にするかどうかを判断するのでそれまでこの状態が続く。
日本経済新聞社の２２５銘柄採用ルールは監理ポスト入りの銘柄について原則除外候補となっている。
原則を違えてばかりいたら、それはルールと言えないだろう。

上場廃止のおそれがある銘柄を、日本を代表する２２５銘柄の中に入れておけば、もし日興が上場廃止になったとき、インデックス運用を手掛ける多くの投信会社やそこに投資する投資家が被害を受ける可能性がある。

東京株式市場の信頼性を貶める行為を日本経済新聞社に許してはならない。

2007年2月16日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎