ＪＡＬの株主総会が近づいてきた。

社外取締役と社外監査役の内定が報道されている。
社外取締役は東京急行電鉄の清水仁相談役が退任、後任に同電鉄の上條清文会長が就く。
社外監査役は旧日本興業銀行頭取の西村正雄氏（故人）の後任として同行出身の鈴木浩・富士重工業顧問が就任。
また、日本政策投資銀行からも堀之内博一理事を常勤監査役に、さらに弁護士の坂井秀行氏も監査役として迎え入れる予定だ。
新旧交代で改革を目指すことになるが、すべて株主総会での正式決定が必要だ。

私は出張で数多くＪＡＬ機に搭乗するが、最近実に様々な部署のＪＡＬ社員から声がかかる。
「糸山先生のおかげで、ＪＡＬ社内の風通しが非常によくなってきています。」
幹部社員・若手社員問わず、口を揃えてこんな言葉がでてくる。
かつて全体の利益・効率性を無視して自分たちの都合ばかりを優先する人間が跋扈したＪＡＬ社内が大きく変わり始めている。
大株主としてＪＡＬの悪しきセクショナリズムと戦ってきたが、やっと現場の社員からこのような話が聞けるようになってきたことを嬉しく思う。

派閥抗争に明け暮れた役員連中も変わってきている。
私の指摘に西松社長は役員個室を廃止して役員大部屋に改めるなど、これまでのＪＡＬでは考えられないアイディアを実行している。
今後ＪＡＬでは個室で派閥戦略にうつつを抜かす役員は存在しなくなるだろう。

影響力を削がれた古いＯＢグループからは「糸山の豪腕が苦々しい」との声も聞こえるがかまっている暇は無い。

２月に発表した中期経営計画が順調に進んでいる。
あとは株価だ、いくら計画の進捗が良くても市場で認めてもらわなければ株主は満足できない。
ＪＡＬ株価２３７円に対してＡＮＡ株価４６１円、ＪＡＬ時価総額６５００億円に対してＡＮＡ時価総額９０００億円だ。
長く続いているこの逆転現象についてＪＡＬ株主は大いに不満だ。
ナショナルフラッグキャリアとしてＪＡＬがＡＮＡを凌駕するまで改革の手は緩めてはならない。

平成１０年３月１７日、ＪＡＬ近藤社長が資本準備金１５００億円を取り崩し辞任、兼子新社長が復活を約束したこの日の株価が５１３円だった。
最低でもスタートラインである５１３円まで戻すことが西松社長にも受け継がれる約束なのだ。

ＪＡＬは大きく変身しつつあるが、社内の「風通しが良くなった」程度では私の議決権行使書はまだ渡せそうにない。
市場の評価を得るためにＪＡＬが成すべきことはすべて伝えてある、更に精進せよ。

2007年5月21日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎