日本経済新聞社は子会社のテレビ東京株を33.34％保有し好き放題に支配してきた。
総務省の放送法改正には20％以内という出資規制が盛り込まれるが日本経済新聞社は猛反対している。
20％規制は、公共性の強い放送局の買収（ライブドア・村上Ｆなど）が再び起こるのを避けるねらいがあるわけだが自分達だけは特別だと勘違いしているようだ。
新聞社と放送会社の歪な親子関係には大きく失望している。

６月２２日、テレビ東京株主総会の質疑応答では、主要株主である私と菅谷社長の良好な関係構築を望む一般株主の発言が複数あったと聞いた。
それに対して菅谷社長は、そんな株主達の意見を真摯に受け止め、その努力を確約したという。

株主総会議事録に記載されているであろうその言葉から二週間が経過したが、私は菅谷新会長の努力というものを確認することができない。　
私が指摘した事項について説明に来るどころか、電話すらない。これは一体どういうことなのだろうか？
総会検査役まで選任した株主総会という厳粛な場で語った言葉の重さを理解できないのであれば事は深刻だ。

菅谷会長はこのＨＰで厳しく批判されたことについて、総会時つい不満を漏らしたそうだが、日本経済新聞社とテレビ東京の歪な関係がベースにあると考えれば合点がいく。

株主総会で可決された買収防衛策についての説明も大いに興味があった。
私が買い進めた場合、敵対的買収者と考えるか？との質問に菅谷会長は「敵対的買収者とは思わない」と答えたそうだが、これほどの言行不一致を見せられては信用することなどできない。

テレビ東京株２,５８４,５００株（１２．５２％）実に１００億円以上投資している私は、このような日本経済新聞社出身の経営陣によって損失を被るわけにはいかないのだ。

私は菅谷会長が株主総会での発言を軽んじ、主要株主を蔑ろにし続けたことを許すことが出来ない、よってテレビ東京株を売却する。
約２５０万株の売物だ、嫌気が差したテレビ東京主要株主（第２位）の座を譲る。
私は市場で売り注文を出すだけだ、原因となった日本経済新聞社及び菅谷会長は文句を言えないだろう。

2007年7月5日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎