与党過半数割れ、民主第一党という参院選結果を受けて始まった臨時国会をどのように運営するべきか？と各方面から多くの相談が舞い込む。

民主党は議長に加え、参院議院運営委員長ポストも手にし、参院本会議の設定や運営の主導権を握った。
これは何を意味するのか？国会運営のプロであった私に言わせれば「自民党は手も足もでない」状態ということだ。
政府・与党が衆院から送った法案は、この２人が首を縦に振らないかぎり成立は不可能なのだ。

目先の問題としては、インド洋での海上自衛隊洋上給油活動を継続するテロ対策特別措置法改正案を、如何にするかだろう。
日本の安全保障を正確に理解していれば海上自衛隊洋上給油活動に空白などあってはならないことは明白だ。

小沢一郎代表がしたり顔で反対を表明し安倍政権に揺さぶりをかけているが、こんなくだらない駆け引きのために国民は民主党を勝たせたのではない。
民主党が、年金流用禁止法案や政治資金規正法改正案など、参院において議員立法をどんどん提出する方針は評価できる。
しかしそれは与党側の国会運営を行き詰まらせないとできないものではないだろう。
衆議院の行き過ぎを抑え、国会の審議を長期的視点で行なうことが参議院の務めだ。その参議院が国益を損なう対応をとるのならば本末転倒も甚だしい。
政策か政局かと問われれば、迷わず国益を求める政策だと答えるのが政治家というものだ。

どうしても野党が過半数の力を発揮したいと言うならば、これまで自民党が自らの都合で退けてきた証人喚問を野党の力で行なうことだ。
いま巷を騒がすベンチャー系犯罪的経営者を引っぱってくれば安倍首相を含めた多くの議員が窮地に立つこととなろう。

全く勉強をせず、自らの政策を論ずることすらできない政治家が今回の選挙でまた増えてしまった。
その未熟な議員を、政局に振り回される安倍首相と小沢代表が引き連れている状態に失望している。
与党野党問わず、政治家は如何に議場が荒れようと命をかけて日本の国益を追求し続けてほしい。

2007年8月8日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎