「国会がいつ開かれるか、政府・与党も全然当事者能力がなくなったというか、脳死状態。ボケーっとして、何もうんともすんとも言わなくなったが、いずれにしろ、来月には国会を、安倍内閣が無事であれば開くんでしょう」民主党の小沢代表にここまで言われる安倍政権とは一体何なのか。

安倍首相のインドネシア・インド・マレーシア３カ国歴訪では「主張する外交」などと安っぽいスローガンを掲げ、核保有国インドに昭恵夫人と手をつないで訪れるみっともなさだ。
選挙で大敗し政局もままならない人間に高度な戦略的アジア外交を望むことに無理がある。

まあ、偉そうに批判する民主党も、愛人問題で恥を晒している横峯良郎議員を擁しているという意味では同じ脳死状態であろう。

政治家が揃って無能であると、その被害は即経済に及んでしまう。
サブプライムローンをきっかけに始まった世界同時株安への対応を見てもわかる、米国（ＦＲＢ）や欧州（ＥＣＢ）では緊急資金供給などの措置が非常に早かった。
ＦＲＢ７兆５０００億円、ＥＣＢ３２兆円の資金供給は市場の不安を抑えることに成功したと思う。
日本（日銀）では１兆６０００億円といかにも額が小さかった。その理由について「日本は動揺が少なかったから」としたが、相場はたっぷり下げたではないか、政権の弱さが金融当局の判断を狂わせる典型的なパターンだ。

糸山政経塾では閉塞状態の日本政治経済を変えるために約５年に渡って優れた人材を輩出してきた。
そして日々、現場で活躍する塾生を励まし、ときに現況を嘆く塾生を叱咤してきたのだ。皆、高い志を失わずよくがんばっていると思う。
しかし、この５年を費やしてなお、政治的には小泉・安倍政権のていたらく、経済的には不良ベンチャー企業の残骸処理など真の日本再生はまだ遠い。
また塾卒業生が１００名を超え、塾友・塾生・サロン生を含めると３００名を超える大所帯になったことによる問題も少なくはない。
私は日本人として日本のためにできることを新たに思考するため糸山政経塾の発展的解消を決めた。
次の段階に進むため、９月１５日を塾最終講義とし糸山政経塾に集まった同志に塾の解散を宣言する。

私が尊敬する米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏がこの信用収縮の最中、大きな投資行動をおこしている。
彼の伝統的な押し目買いバリュー投資にとってこれほどのチャンスはないのだろう。
塾生諸君！次に同志が集う日まで一稼ぎして待っていてほしい。

2007年8月22日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎