福田内閣の支持率が急落し３１％となっている、これは６月下旬にあの安倍前内閣が記録した３３％を下回る深刻なレベルだ。
まあ元々４５％超の支持率が高すぎたわけでメッキが剥がれただけなのだが、あまりにも剥げるのが早いと言わざるを得ない。

支持率急落の原因は年金問題・防衛省問題などばかりが挙げられるが、何と言っても福田首相に政治的信念が無いことが原因だ。
日本を良くしようという気持ちがあれば経済政策に重点がおかれて然るべきだ。
木っ端役人の汚職などどうでもいいのだ、ガソリンや食料品が値上りし国民生活を圧迫している現実にまず取り組むべきなのだ。

日本の生命力を表す日経平均が急落しても首相・経済閣僚は何のコメントもできない。
これでは経済オンチが国を動かしていると喧伝しているようなものだろう。

まずは経済政策なのだ。
不況のまま税収を増やすことも年金問題を解決することも不可能だと言っておく。
日本が抱えている諸問題を解決する必要条件は日本経済の活性しかないのだ。
値上げで物が売れず、タクシーは閑古鳥、忘年会も不調では年をまともに越せない。年初１７,３５３円から１８,２６１円まで上昇した日経平均が年末１５,０００円台まで下がる中でできることなど無いことを知ってほしい。
日経平均が５,０００円下降あるいは上昇したときの、街の景況感の変化は劇的なのだ。

民主党もそんな不甲斐無い自民党を押し切ることができない、ダメ同士で二大政党をつくっても何にもならないことを露呈してしまった。
ダメ二大政党状況下で必然的に出来上がったねじれ国会は国益を毀損し続けている。

２００７年、私は様々な政治家たちに何度も経済政策の重要性を説き、叱咤してきた。
年末年始は大声を出したくは無いので海外で過ごすこととした。
年明け私が帰国するまでに今一度、政策遂行上のプライオリティを考えておいてほしい。
福田首相や舛添厚労相は日経平均に目を向けてくれ。
福田内閣の奮起に期待する。

2007年12月21日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎