日本経済新聞社はテレビ東京の33.34％を擁する親会社だが「テレビ東京の独立性は十分に確保されている」ことになっている。
2008年テレビ東京の役員及び顧問一覧を見たが、24人中14人が日本経済新聞社出身または兼務だ。
投資家の皆さんはどう感じるだろうか？TVに無知な新聞屋が威張り散らす様が目に浮かばないか、役人の天下り顔負けだ。
日本企業の業績を厳しく評している日本経済新聞社が、失敗の責任をうやむやにしてしまう気質を持つ菅谷会長・島田社長ら14名をテレビ東京に送り込んだ罪を許すことはできない。

そんな経営陣を頂くテレビ東京の４月・５月売上が極めて悪いと今TV業界で専らの評判となっている。
2009年3月期業績予想では売上1,268億円、純利益18億円としていたがスタートから数億円の遅れがでているとはどういうことだ。
業績予想は投資家との約束なのだ、平気で下方修正するような厚顔は許されることではない。

私は130億円を投じ14.58％の株式を擁する大株主として、テレビ東京の企業価値を高めるために二度菅谷会長と会い厳しい言葉を授けた。しかし経営者として苦言を受けることが余程嫌なのかその後彼は逃げ回っている。
島田社長とは会ったことすらない、長い株式投資経験の中でこのような上場企業社長は初めてだ。
それでも私は何時でも話し合いに応じることを伝え彼らの改心に期待していたわけだが、定時株主総会も近づきいよいよ時間的猶予は無くなってしまった。

そして改心どころか今度の定時株主総会において私の提出議案を拒むという暴挙にでている。
これが「中正公平わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」と社是に謳う日本経済新聞社が送り込んだ人間なのだ。
日経 杉田会長にはこのテレビ東京株主総会私物化の是非について話を聞いてみたいものだ。
この暴挙に対抗するべく昨年同様に株主総会検査役の選任を申し立てた、正常な株主総会を知らない経営者を監視する。

甚だ不本意ではあるが帳簿閲覧、株主名簿閲覧を実行に移し株主代表訴訟を行う他ないようだ。
訴訟の際、我々の主張を補強するためにテレビ東京の心ある社員諸君からはこれまで以上の情報提供をお願いしたい。
テレビ東京の企業価値を毀損する者の排除はテレビ東京に関わる者すべての願いに違いない。

元々テレビ東京 菅谷会長及び日経 杉田会長は、日経記者時代から私と知らない間柄ではない。
当時もよい評判は無い御仁であったが、裁判所の手を借りなければ話が進まないとは残念でならない。

2008年5月27日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎