本日、ＪＡＬ株価は一時前日比６円安の２２７円まで下げ１月２２日に付けた年初来安値に並んだ。

先日某テレビ局の経済番組で西松社長の奮闘ぶりを伝えていた。
社長の電車通勤や役員共用大部屋などを紹介しＪＡＬの業績は復活途上にあると言いたいようだが、本当にテレビの経済番組ほどいい加減なものはない。
ＪＡＬが前途有望な企業ならなぜ年初来安値なのか？今市場で下されている評価こそ真の評価でありＪＡＬ経営者が厳粛に受け止めなければならないものなのだ。

市場は電車通勤などの安いパフォーマンスに騙されたりしない。
投資家にしてみれば２兆円超の売上を誇りながら純利益わずか１６０億、配当０円ではどうにも計算が合わない。
原因のひとつに莫大な広告費用がある、ＪＡＬはＴＶ・新聞・雑誌などに広告を溢れさせているがそんな広告でＪＡＬ搭乗を決めるお客様はごく僅かだろう。
費用対効果に疑問を持つ投資家は多いのだ、かつて広告宣伝費が１００億円であったときにそれを止めれば４円配当が可能だろうと怒ったことがある。
株主よりも電通を大切にしてどうするのだ！ということだ。

また何かと言えば原油高のせいにするＪＡＬ経営者は自らの無能を喧伝しているようなものだ。
航空会社にはサーチャージ（燃油特別付加運賃）という極めて優遇された制度で燃油価格高を運賃に転嫁することができる。
原油高、原材料高を価格に転嫁できずに苦しんでいる他産業からみれば、これはヨダレが滴るシステムだ、二度と「原油高が・・」と言ってはならない。

ＪＡＬの取締役任期は各年度の責任を明確にするために一年と定めている。
6月２５日の株主総会において、市場で評価されない経営陣が株主から選任してもらえるのだろうか？
株主総会前に西松社長が私のところに挨拶にやってくる。
どのような釈明をしても現在市場で受けている評価は覆せないだろう、よって私の議決権行使書は渡すことはできない。

年初来安値で株主総会を迎えるなど経営者として恥ずかしい。
本当の無駄を省き本当のサービス向上によってお客様を増やすのだ。
電車通勤・役員部屋共用などは社長の仕事ではない、配当をし株価を上げ企業価値を増大させることこそ社長の仕事だ。
それができないならすぐに社長を辞めてくれ。

2008年6月13日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎